2009年10月3日土曜日

亀井静香金融相の暴走と、マスメディアの死。


誰がどう考えても狂っているとしか思えない、亀井金融相が唱える金融モラトリアム法案であるが、
不思議なことに、マスメディアがきちんとした分析や批判を加えていない。
 
「藤井裕久財務相は、反対の様だが?」みたいな、どうでもいい質問を亀井金融相に対して行い、
それに対する亀井氏の回答をそのまま記事にしているだけで、分析が全くない!
(ただ、「誰々がこう言った!」とかの事実を並べるているだけで、分析や批評の視点が全くない。)
マスコミは、いつからこんなに怠惰になったのであろうか?
この程度で、マスコミの記者が務まるなら、だれでも記者になれるのでは???
(今や、批評能力を持っているのは、個人のブログだけなのかなあ。。。)
と言う訳で、駄目なマスコミに代わり、本件に対する私なりの分析を加えます。(笑)
と言っても、金融モラトリアムと言う言葉だけが、一人歩きしており、その詳細内容を報道しているメディアもない様で、私の情報もどこまで正しいのか
現時点では不明ではあるが。。。
 
経済学的に言えば、この手の金融モラトリアム政策は、資本主義・民主主義を標榜する国家ではあり得ない。
また、既成の民間の金融契約に対して、後付で、国家が強制的に介入するなどと言うことは、法治国家としてもあり得ない。(と思う。)
 
と言うか、それ以前に、議論に値しない暴走ではないのか?
一体、亀井ごときが何を先走っているのか?
そもそも、8月の衆議院選挙で、国民の信託を受けたのは、民主党であり、亀井の国民新党ではない。
衆議院選挙後に、「勝手に」、鳩山民主党は国民新党と連立政権を組んだ上に、金融相の様なもっとも重要なポストに、
弱小政党の人間をアサインし、アサインされたエキセントリックな人間(亀井)が、好き勝手にやっているという図である。
 
思うに、論点は単純。
有権者は、民主党が国民新党と連立する事を、想定していなかった。
また、「金融モラトリアム法案」の様な重要な法案は、亀井の様なマルクス経済標榜者が、一人で勝手に決める様なものでもない。
さらに、素人でもこの程度の分析は加えられるのに、沈黙を守る大マスコミとは何なのか?(怠惰の極みではないのか?)
 
兎に角、「借りた金を返さなくてもいい。」と言う、徳政令如き法案は、経済秩序、金融モラルを破壊するだけではなく、
法治国家の根幹を覆す反国家的なテロ行為である。
 
あり得ないよ~。

0 件のコメント:

コメントを投稿