菅政権の経済政策は、グローバル経済への認識が甘い！

日本経済新聞電子版(12月10日付)に、下記の記事があります。

（以下、引用）
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給与所得控除、年収1500万円で頭打ち　税制大綱明記へ
経済活力そぐ懸念　帳尻合わせ色濃く

政府税制調査会が2011年度税制改正大綱に明記する所得控除の縮小は、「所得再配分」の名目で高所得者に多くの負担を求める内容だ。政府は来年度税制改正・予算編成の狙いを「成長と雇用」と定め、増税で確保した財源を脱デフレ政策に振り向けることなどで理解を求める考え。だが高所得者が意欲を低下させ、経済の活力をそぐ懸念も否めない。
社会保障財源に見合う消費税増税の論議が封印され、個別税目の枠内での帳尻合わせに四苦八苦しているのが現在の政権の姿。
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＞高所得者が意欲を低下させ、経済の活力をそぐ懸念も否めない。

との事ですが、まず、高所得者は、給与所得控除の有無で、仕事に対するMotivationが上がったり、下がったりするほど、甘い人種ではありません。
彼らは、概して、仕事に命を捧げるファイターであり、控除がいくらかを気にしながら仕事をする人たちではない。

と言った、「細かい誤り」を指摘した上で言いますが、管政権の経済政策は、社会民主的過ぎる上に、グローバル経済を理解していない。

高額所得者に重税をかけるなら、単に、そう言った知識労働者は、海外に仕事を移すだけです。
現在、多くの日本企業が、本社機能の一部を、シンガポール等に移動しているのは、日本の重税に代表される社会民主的案経済政策と、雇用関係の法規にうんざりしているからです。
「そんなに面倒くさいなら、海外に移転するからいいよ。どうせ、マーケットは、市場が縮小している日本ではなく、世界だし。」と言うのが、企業家の本音です。

今、やるべきことは、海外の投資資金が日本にどんどん流入してくる様に、投資家優遇、金持優遇政策を取る事。
つまり、小泉政権の時に、一部実現しつつあった、ハイエク的な新自由主義経済が必要なのだと強く認識しております。

このグローバル化経済を理解しているのが、中国、インド、そして韓国であり、それを理解していないのが、日本なのです。

ああ！　憂鬱だ。